私が 2000 年にサン・マイクロシステムズにインターンとして働いていたとき、そこのディレクターが以下のような言葉をメールに添えてくた。

+++=+++=+++=+++=+++=+++=+++=+++=+++=+++=+++=+++=+++=+++=+++=+++ "Coming together is a beginning, keeping together is a progess; working together is a success." - Henry Ford +++=+++=+++=+++=+++=+++=+++=+++=+++=+++=+++=+++=+++=+++=+++=+++

これを訳すと

「一緒に集まれれば始まりで、ずっと一緒にいられたら進歩である。そして一緒に働けたらそれは成功である」　

ヘンリー・フォード

ということになるかな。

いい言葉です。

• IT と民主主義

  しかし、逆に言うと (ウィンドウズがデファクトになった事実は) 、これは IT の世界ではプラスに働いていたのも事実だと思う。今まで述べてきたように、IT の世界では 「良い選択肢」 (たまに悪い選択肢も混ざることはある) がたくさん存在するので、 「決め」 の問題で解決しなければならないことが随所にあるのだ。ここで選択肢の競争が生まれ、それが良かろうが悪かろうが 「強い選択肢」 が後世に残ることになる。ここで、世界中の人が集まってどれがいいのかああだこうだと考えていたら、決まるのも決まらず、その間にどんどん良い選択肢がでてきてしまうので、先に進まないのだ。だから、ウィンドウズがたとえ Mac のパクりでも、製品としてサイアクでも、ビルゲイツが音頭を取って普及させデファクトとなったことに対しては、人類にとってはおそらくプラスだったに違いない。むかし日本であったビデオの規格の VHS と β のときのように、企業の都合だけで 2 つの規格が長い間並存することは消費者にとって必ずしもプラスにはならないこともある。

  ここまで来てやっと IT と民主主義の関係を考えることができる。

  当然のことながら民主主義とは多数決で物事を決めるのである。多数決とは、できればそこに参加するメンバー全員の意見が反映されることが望ましい。一方 IT の世界で、技術の標準やそこでのルールの決定において、参加者全員の意見を集めるのは不可能である。さらに、参加者全員が新しく矢継ぎ早に提案されていく技術に詳しいとは限らないし、ほとんどの場合技術は一部の人にしかわからない。だから、やはり誰か 1 人が 「決め」 るのが一番早く、効率的な方法と考えられる。もうおわかりだと思うが、IT の世界で民主主義は成立しないのだ。カリスマや独裁者みたいなのが1人いれば実はいいのである (というのは強引だろうか？でも本当にそう思っています) 。つまり、システム全体を見渡せて、良い選択肢を組み合わせることのできるアーキテクトというか、デザイナーが 1 人いればいいと思う。これは 5 人とか 10 人とかではいけない。なぜなら 1 人で決めるよりも 5 人で討議する方が意見の調整に時間がかかるからだ。スピードが出ない。やはり 1 人が決めればいいとなる。しかし、1 人ですべてのことを決定するとしても限界があるので分野ごとに 「独裁者」 を決めてはどうだろう。この独裁者の決定は民主主義の原則に基づいて決めても良い。これはたとえば Linux の開発者である Linus 氏のように、民主主義の原則を持ち出さなくても、たぶん、おのずと決まってくるとは思う。

• ITと日本の政治

  このように考えると、日本の政治システムというものは、IT の世界とはまるで逆の方向で進んでいるのがわかる。ここでの弊害として端的なのは、意思決定のスピードの遅さだと思う。最近話題となっていた NTT の接続料金の問題にしたって、たぶん、あれはみんながよってたかって議論したところで選択肢が増えるだけで解決しない。アメリカ側が妥協したとか交渉じゃなくて、たぶん 「決め」 の問題だから、アメリカから何を言われようが、 「日本はとにかくコレで行く!!!」 と一発かませば良いんじゃないかと思ってしまう。そして、言ったからにはうまくいかなかったら言った人が責任を取ると。責任を取るというのは、うまくいかなかった場合はその場から退場するという意味であるが、役人たちは誰もその責任を取りたくないだけのことだろうと思う。役人といっても所詮は人の子で、家のローンがあったり妻子があったりするので、責任を取りたくない気持ちはわかるが、これを解決するにはたとえ敗者のレッテルを貼られてもゼロからやり直せるだけの仕組みを作るとか、つまり日本が敗者復活できる社会になればいいだけの話だ。どう考えても政治のスピード以上に、IT 革命の進行が速いので、今の政治システムのままでは、まわらなくなっていくんじゃないかと思う。今、日本に必要なのは、テキパキ物事を決めていく強力なリーダーシップを持つリーダーだろう。

(おわり)

IT に民主主義はなじむものか考察してみたい。ここで言う IT とは主にインターネットを柱とするコンピュータの世界を考える。

• デファクトスタンダード

  デファクト (defacto: ラテン語 from the fact から) とは、 「事実上の」 という意味であり、スタンダードは標準であるから、デファクトスタンダードとは日本語では 「事実上の標準」 と訳される。

• デファクトとは

  ITの世界ではデファクトスタンダードとなる技術はそこらじゅうにごろごろ転がっている。ソフトの世界ではマイクロソフトのウィンドウズやオフィス (Word、Excelなど) 、ハードの世界ではインテルの MPU (ペンティアムプロセッサ) 、IBM の AT 互換機 (Mac 以外の PC はほとんどすべて AT 互換機と呼ばれる規格に基づいて作られている) などである。デファクトであるためには (デファクトスタンダードは長いので略して単にデファクトと呼ぶこともある) は、 「誰が決めたわけではないのに」 「市場シェアの大半を占めている」 というのがポイントとなる。なにより、インターネットはデファクトの集合体である。まず先に 「仕様」 があるのではなく、 「良いか悪いかわからないが、これでやってみよう」 という雰囲ですべてが始まってる。つまり、誰かチョー頭の良いヤツが考えたものが先走って広く世界に普及してしまったものを、みんなが使っているのである。

• デファクトの例 (メール)

  たとえば、インターネットのメールシステムはその典型的な例である。われわれが使ったメールは、実は使っていると不便なことが多い。まず、セキュリティというものが一切考えられていないまま今日まで来ているため、途中で盗み見られることもあるかも知れないし、相手がメールを見たかどうかさえもわからない (すなわち開封確認すらできない) 。届いたかどうかは実際は誰も保証してくれていない。最近はネットやコンピュータの信頼性が上がったために、ほぼ 100% メールが相手に届いていると誰もが 「思い込んでいる」 だけのことである。もしトラブルに見舞われてメールが相手に届いていない場合、プロバイダが保証してくれると思ったら大間違いである。2kids.net のサービスは半年に 1 回くらいよく止まるが、止まってもわたし自信が何ら保証をしないのとまったく同じである (言い訳がましいが、つい 7 年前 (注: 1993 年のこと) はこれ以上の頻度でインターネットのサービスが止まっていたと思う) 。もし重要な内容をメールで送っていて、相手に届かず送信者や受信者が不利益を被ったとしても誰も責任を持ってはくれない。すべての責任は当事者たちにある (その証拠に、どのプロバイダの契約条項にも必ず免責条項があるので読んでみると良い) 。メールの内容も、誰に読まれるかわからない。プロバイダのシステム管理者は、やろうと思えばひとりひとりどんなメールを出しているのか少なくともサブジェクトと宛先はすぐにチェックすることができる。メールの内容を暗号化したとしても、それはメールをやりとりする人の間での取り決めであり、メールシステムとは別の次元なことである。つまり、メールのシステムでは昔の技術がデファクトとなっているために、ステップアップできないままでいるのである。

• デファクトの例 (WWW と HTML)

  ウェブも世界中の人が知恵を出し合って始まったわけではなく、最初はヨーロッパの研究機関が開発し、それが今では世界中で使われることになっただけの話である。インターネットには標準化団体があり、そこで決められた仕様は RFC (Request for Comment) という形でまとめられていて、技術者はこの仕様書を読むことによってメールやウェブのシステムで情報がどのようにやりとりされるのか知ることができるが、これも、先に技術があり、後から仕様が決まるような感じである。

• デファクトの例 (ウィンドウズ)

  ウィンドウズは、マイクロソフトという一企業が考え出した OS であり、Mac 以外 (UNIX もあるけどここでは考えないことにする) の PC はすべてウィンドウズが動作しないと何もできないものだと考えてよい。ウィンドウズは、技術者は誰もがそんなによくないものだと思っている。しかし、マイクロソフトのビルゲイツが商売上手だったために (マイクロソフトは、マーケティングが秀逸だった) 、世界中に普及したのである。

• たくさんの 「良い選択肢」

  このようにみてくると、インターネットを柱とするITの世界ではデファクトが重要なキーワードとなっている。これはどういうことかというと、IT の世界では、 「良い選択肢がたくさんある」 ことに尽きると思う。1 つのことをするのに、あまりにもたくさんのアイディアがありすぎて、誰も決められないのだ。しかし、コンピュータを含むネットへの参加者が同じルールでコミュニケーションをとるためには、何か 1 つ、それが良いものであろうが悪いものであろうが決めなければならないのだ。

  わたしも、仕事をしていて、メンバーとたくさんアイディアを出し合うのだが、どっちも捨てがたい場合がたくさんある。たとえば、モノに番号をふるやり方。この間、仲間と議論していて、わたしは単に数字だけで番号 (ID) を振っていく方法を主張した。一方、同僚は、数字だけでなく文字列も含めた形で ID をふってはどうかと言う。わたしの言う方式のメリットは比較などが簡単に行え、処理がシンプルになることである。一方、同僚の方式では、処理は複雑になるが将来番号をふる対象が増えても対応できるところにある。これらは一長一短があるので、どちらともいえなかった。結局、その時点では、将来のことなど全くわからないので、シンプルな方式を取ったが、これは 「決め」 の問題であり、誰かが 「絶対これだ!」 と言わない限り、物事が先に進まないのである。おそらく、組織の中では、最初はわたしのようにこだわりが強かったり声のでかいヤツが勝つことになる。気の弱いヤツの主張は、それが本当に良いものでもない限り、負けてしまうと思う。

• マイクロソフトが強い理由

  ウィンドウズがこれだけ普及したのも、ビルゲイツが強引にマーケティングを進めたからに他ならないと思う。ウィンドウズはどうみても Mac をパクっているし (なにしろウィンドウやマウスやアイコンを考えたのはアップルのMac (Lisa) だったのだから) 、技術的にウィンドウズが Mac より超優れていたとは思えない (実際に、当時はどっちもどっちだった) 。

  ブラウザの覇権争いでも、3～4 年前 (注: 1996～1997年のこと) に 「ブラウザ戦争」 などといわれ、インターネットエクスプローラとネットスケープナビゲータがシェアを奪い合ったが、マイクロソフトが資金力にモノを言わせて自社のブラウザをタダで配りまくった (先の組織にたとえれば、マイクロソフトは単に声がでかかっただけということだ) 。このとき、これはあまり知られていないことだと思うが、実はマイクロソフトは自社のブラウザと銘打ちながら、ブラウザの本当の大元であるスパイグラス社の 「モザイク」 というブラウザをベースにして作っていたので、後からスパイグラス社からライセンス料を請求された。当時マイクロソフトは (今はライセンス問題では和解していると思うが) 、スパイグラス社にライセンス料を払ってまでも、ブラウザをタダで配っていたのだ (これは後に有名な裁判の元となる) 。つまり、マイクロソフトはブラウザをタダで配れば配るほど損をすることになっていたわけだ。この名残は現在のインターネットエクスプローラの最新バージョンである IE 5.5 (以上) でも確認することができる。IE の、ヘルプ|バージョン情報 を見てみよう。すると (IE5.5 (以上) の場合) 、

  Based on NCSA Mosaic. NCSA Mosaic (TM) ; was developed at the National Center for Supercomputing Applications at the University of Illinois at Urbana-Champaign.Distributed under a licensing agreement with Spyglass, Inc.

  という英語がでてくるはずである。最初に、 「モザイクがベースです」 とある。そして最後に 「スパイグラス社とのライセンス条項の同意の元に配布している」 とある。

  マイクロソフトの強引な営業は業界内では超有名である。企業の姿勢は攻撃的でソフトウェアのリリースの約束は破りまくりで、、、これは社員が聞いたら怒るかも知れないがウソではない。マスコミも新聞もマイクロソフトが大きな存在で怖いからあまり知られていないだけのことだ。もし今までに聞いたことがあれば、それは単に本当のことを聞いただけだ。

(続く)

今回は、援助交際ビジネスについて考えてみたい。

（参考文献：ゴミ投資家のためのインターネット投資術入門）

■援助交際をする女子高生の言い分

「私がどこの誰と SEX しようが私の勝手。その人が好きでお金をくれるんだから、もらったっていいじゃん。第一、誰にも迷惑かけてないじゃん」

この論理を覆すことができるか経済学の視点から考察してみよう。

■現在の援助交際市場の需要と供給の関係

一時、マスコミが援助交際をはやしたてた時期があったが、最近はあまり話も聞かれなくなってきてしまった。これは女子高生の売春がいまさら大騒ぎするようなことでもなくなったということもあるかもしれない。しかしそれ以上に援助交際市場への女子高生の供給が過剰になるとともに、当初のもの珍しさがなくなって消費者＝オヤジ側の需要が冷え込んだために売春価格が下落し、リスクの見合うリターンが少なくなってきたからだと考えられる。

■援助交際ビジネスのリスク

「フツーの女子高生が売春に走る」と大騒ぎだったが、マトモな女の子は、最初からそんなことは取り合わな
かったことがわかる。それは彼女たちに道徳心があったためではなく、援助交際ビジネスが、もともとリターンのわりにリスクばかりが大きな取引だったからである。援助交際というビジネスは、実はかなりハイリスクなビジネスである。初期には、もの珍しさから、オヤジと食事に行っただけでお小遣いをもらえることもあったようだが、市場が冷え込んで来ると資本主義の経済法則が働いて、実態を伴わなければお金を払ってもらえないという、当然の状況になってきた。

■供給者＝女子高生側のリスク

実態を伴うためには見知らぬオヤジと 2人きりでラブホという密室に入らなければならない。オヤジがさっさと SEX してお小遣いを払ってくれれば良いが、そのオヤジが変態や変質者だったりすると、かなり悲惨なことになる。場合によっては首を締められたり、ナイフで切り刻まれたりするかもしれない。外見から他人の性的嗜好を判断することはまず不可能だから、これは大変危険な賭けである。その上、普通の SEX で済んだとしても、無事にお小遣いをもらえるという保証はない。事実、さんざんやりたい放題した後で、「女子高生が売春していいと思っているのか。親が泣いているぞ。しっかり勉強しろ」と説教して 1円たりとも払わないオヤジが続出して、援助交際市場は一気に崩壊してしまった。援助交際のビジネスでは法的な支払い義務を負わない以上、小遣いを払わずに説教するというのが消費者＝オヤジの合理的な行動であるから当然ではある。

このようなリスクをヘッジしようと、女の子たちが女子高生専門のホテトル業者と契約するケースも増えたようだが、その場合は業者に売上をピンハネされるため、リスクの軽減に伴ってリターンも減ってしまう。その上、性病を伝染されたり妊娠したりするリスクもあるから、とうていリスクに対して割が合わない。

■援助交際のビジネスモデル

以上より、援助交際のビジネスモデルは、そこに仲介業者を挟むとリスクを軽減できる代わりに大幅にリターンが減ってしまうため、できる限り高いリターンを望むためには 1対 1の交渉が基本であり、このような仕組み＝モデル自体がハイリスク・＊ローリターン＊な取引であったことがわかる。たとえハイリターンであったとしても依然としてリスクも高いので、このように考えると、マトモな女子高生は、道徳やこのような経済理論を持ち出すまでもなく、魂に良かろうが悪かろうがこのような取引には手を出さないだろう。

■どのような女子高生が援助交際市場の供給者となるか

次の 2つのケースが考えられる。

1. その子がハイリスクを引き受けざるを得ない状況に置かれた場合（貧乏な場合）
2. リスクそのものを理解できない場合（単なるバカ）

貧乏というのは相対的なものである。日本のような豊かな社会で、そもそも高校に通うことができるくらいの女子高生が売春しなければ貧乏であるというのは考えづらい。日本のごく普通の女子高生は貧しいアジアやアフリカの国に行けば十分に豊かだが、上から下までブランドものを身に付けるのが当たり前のお嬢様学校ではただの貧乏人である。こうした（日本国内で相対的な）貧乏女子学生がシャネルによって自己実現しようとするときに、初めて援助交際のハイリスクも引き受けるに値するものになる。

実際はこのように自分の置かれている状況やリスクを正確に把握して援助交際市場に自分自身を投機するというのは考えづらく、ほとんどの場合はブランドに憧れる、頭が悪くてリスクの所在がわからない女の子が主要な援助交際の供給源となる。だいたい、ブランド品で自己実現して（相対的に）本当の金持ちに対抗しようとすること自体が頭の悪い証拠だったりする。

■まとめ

援助交際のビジネスモデルは「リターンに対してかなりのハイリスクである」ため、この 「リスクを補って余りあるほどの利益が女子高生側にもたらされ続かない限り、援助交際は （女子高生にとって） 取引するに値しないビジネス」 である、ということになる。

電子メールはプッシュなので、ともすると自分には全く必要のない情報 (メール) まで受け取ることになる。おそらくこれを読んでいる読者の中にも、見ず知らずのアドレスから英語で書かれたわけのわからないメール (たいていはアダルトサイトの宣伝だったりする) を受け取った経験のある人がいるのではないだろうか。

メールアドレスを教えたつもりがないのに見知らぬ相手からメールが届くというのは、何かしらの原因がある。たとえば、ウェブサイトでユーザー登録などをしているうちに、いつの間にかあなたのメールアドレスは業者 (名簿業者みたいなもの) に売られていくことになる。こういったメールは 「スパムメール」 とも言う。アダルトサイトの宣伝は端的な例だが、これと同じようにメールという仕組みを使って、一般の真面目な企業も不特定多数に自社の製品やサービス情報を提供したいと考えるのは当然である。TV の CM、新聞や雑誌に広告を出すよりもメールの方が断然コスト (費用) がかからないからである。

◆ ◇ ◆

一般の企業が、不特定多数に自社の新製品情報が書かれたメールを送っても、それを受け取った人が興味がなければ、何の意味もない。それどころか、逆に 「自分にとって意味のないメール (スパム) を送ってきた企業」 として、その企業の印象を悪いものとしかねない。これでは、企業の方もただやみくもにメールをガンガンいろいろな人に対して送ればよい、というものではない。

私はインターネットでのビジネスの仕組みを考える仕事をしているが、そこでは米国の先進的なマーケティングのやり方として 「パーミッションマーケティング」 という考え方がある。

パーミッションとは英語で 「許可」 という意味である。それは、あらかじめ企業がメールを送る相手に、メール送ってよいか 「許可」 を得ておく方法である。つまり、新製品の情報を欲しいかどうか尋ねておき、欲しい人だけにメールを送る。これならば、送られた方も事前に 「新製品情報のメールが欲しい」 という意思表示をしていることになるから、その企業の印象が悪くなることはない。さらに、個人があらかじめ自分の好きな分野、たとえば 「旅行」 「育児」 「クルマ」 などを選んでおき、企業がそのような個人に対して製品やサービスの情報をメールで送る、というような仕組みも考えられる。

インターネットを使えばこのような仕組みもウェブとメールを使えば簡単にできそうだ。このような仕組みを 「オプトイン」 という。